最低賃金法を違反した場合どのような罰則がある？
最低賃金法違反が増える理由と背景
事業主における最低賃金法違反が増える背景には、全国平均の上げ幅が最大になることで、時給で働くパートタイマーやアルバイトの人件費が会社を圧迫する実態が考えられます。
こうした形で会社の出費が増大すると、事業主の中には「どうにかして人件費を抑えられないだろうか？」といった想いから、敢えて新しい最低賃金を盛り込まずに旧最低賃金で給与計算をする方々も多く見受けられるのです。
また悪質な会社では、最低賃金法違反だけでなくサービス残業などによる労働基準法違反も行っているケースも多く見受けられますので、最低賃金の上昇から不正を働く事業主は意外とたくさん存在する実態があると言えるでしょう。
最低賃金法を違反した場合の罰則とは？
都道府県ごとに定めた最低賃金額を下回る形で賃金計算を行っていた場合は、最低賃金法の第40条にもとづき、50万円以下の罰金という刑事罰が科せられます。
最低賃金法を管轄しているのは労働基準監督署となりますので、従業員によるサービス残業やパワハラなどの相談や訴えにより、最低賃金に関する不正が明らかになることもあるため、注意が必要です。
最低賃金法の違反が発覚すると行政はどのように対処するの？
従業員の相談などにより最低賃金法違反と思われる現状が発覚すると、まず労働基準監督署による調査や臨検が行われます。
また調査により最低賃金法違反があったと確定すれば、事業所に対して是正勧告が行われる流れです。
労働基準監督署による是正勧告を無視したり、本当は是正していないのに虚偽の報告を行うなどの悪質な会社に対しては、検察庁への書類送検により刑事罰が科せられます。
この場合はメディアに取り上げられることにより社名が公開されることもありますので、注意が必要です。
法律違反ではなく他の方法で調整を
後々大きなペナルティが生じる最低賃金法違反は、その事実が社会的に公開されれば、会社にとってデメリットしかない存在となります。
こうした形で信用を失った企業は当然、取引先との関係悪化も生じやすくなりますので、最低賃金法違反などの不正で経費の調整をするのではなく、法律の範囲内で効率的な方法を考えていくのが理想と言えるでしょう。
今現在、自社の賃金計算において最低賃金法違反の可能性に気付いたら、問題が大きくならないうちに労働基準法や最低賃金法に詳しい弁護士にご相談ください。
