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有給休暇の取得率から見えてくる諸問題


年次有給休暇の取得率から見えること

従業員への負担や満足度を客観的に見るためには、年次有給休暇の取得率に目を向ける習慣も必要です。
例えば、年次有給休暇の取得率が100%の会社であれば、さまざまなチームのメンバーが協力し合って、スケジュールを含めた各種調整ができているとも考えられます。
これに対して取得率がかなり低い場合は、従業員の稼働率が高い分だけ、心身に負担がかかっている可能性もあると捉えて良いでしょう。
今回は、有給休暇取得率の調査結果を見ながら、事業主の皆さんが心掛けるべきことをご紹介していきます。

年次有給休暇の取得率は47.6%

平成27年就労条件総合調査結果によると、対象となった民営企業の従業員は、年次有給休暇の取得率が47.6%、具体的な取得日数は8.8日であったことがわかりました。
調査対象者1人あたりの平均付与日数は18.5日とされていますので、多くの人が有給休暇を半分も消化できていない実態があると言えるでしょう。
前年との比較では、1.2%もダウンしていますので、日本全体で考えてみてもあまり良い状況ではないと言えそうです。

有給休暇の取得率が低いことで生じる諸問題

年次有給休暇の取得率が低い会社では、従業員が退職する時にトラブルが起こりやすい傾向があります。
今まで長きに渡って有給消化のできなかった従業員からすれば、会社を辞める前に1日でも多く有給休暇を使い切りたいと思うのは当然です。
これに対して事業主が業務の引き継ぎをしっかりとやって欲しいと考えれば、この両者の間に認識のズレが生じると捉えて良いでしょう。
中には退職後にサービス残業代を含めた金銭を要求してくる人も存在しますので、有給休暇取得率の低さから生まれる問題は意外と根深いと言えそうです。

取得率が低いなら有給休暇の取得促進を

現段階で取得率があまりにも低いなら、退職予定の従業員などとトラブルが起こらないうちに早めに対処を考えるべきです。
また最近ではプレミアムフライデーのスタートによって半日有給取得促進にチャレンジする企業も増えていますので、導入を検討してみても良いでしょう。
有休取得率による問題でお困りのことがありましたら、労務問題に詳しい四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。


           

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