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外国人の労働者を雇う際の注意点


外国人を雇う際にはさまざまな注意点がある

幅広い業種でコストカットが必要となる今の時代は、外国人の雇入れによって経費節減を目指す企業が多く見受けられるようになりました。さまざまな部分で会社にとって大変メリットの高い外国人労働者も、実際に雇用する際にはたくさんのポイントをクリアする必要があるため、注意をすべきです。今回は、これから外国人の雇用を始めようと考えている事業主の皆さんと一緒に、いくつかの注意点をチェックしていきます。

労働基準法は外国人にも適用されるもの

日本の法律である労働基準法は、日本国内の事業所内で働く外国人にも適用されるものです。「外国人だから日本人よりもアバウトに扱って良い」といったいい加減な姿勢で雇用をしていると、外国人スタッフが労働基準監督署などに相談をすることで不正の発覚に繋がるケースも多く見受けられるため、注意が必要です。また「外国人だから」という理由で給料を安くしたり、簡単に解雇をすることも基本的にはできませんので、採用する場合は日本人と同じ扱いをする心づもりが必要だと言えるでしょう。

外国人の労働者と在留資格の問題

日本にいる外国人には、身分や地位、活動にもとづく在留資格があります。例えば日本人の配偶者と結婚をしていたり、永住権を獲得した外国人の場合は、仕事に就く際の制限がありません。これに対して活動に基づく在留資格によって日本にいる外国人については、個別の許可により就労可能な範囲やできない範囲が決まってくるため、注意が必要です。また就労が認められている在留資格の場合は、そこで定められた範囲を超えた収益活動はNGと考えられますので、資格の内容を詳しく確認せずに外国人の雇入れをしてしまうと不法就労にあたる可能性も出てくると捉えるようにしてください。

在留資格の期間に応じた雇用・採用も必要

将来的に在留資格の喪失や期間の終了が想定される外国人の雇入れをする際には、その内容に応じて雇用契約を終了できるように合意をしておくことも必要です。また中には虚偽の内容を申告して職に就こうと考える人達も僅かに存在しますので、日本に国籍を持つ日本人と比べて外国人の場合は慎重に採用をするべき存在だと言えるでしょう。


           

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