有給休暇引当金のIFRSにおける計上と計算方法

未払有給休暇と呼ばれるケースもある有給休暇引当金は、決算時に算出される負債性引当金のことを指します。

この引当金の考え方としては、その1年で従業員に対して給付した有給休暇の中で、未消化分の残高日数に対しそれぞれの日給を乗じて算出をする仕組みとなっています。

つまり有給休暇引当金においては、従業員が消化できなかった有給休暇のことを、企業が負うべき債務と捉えて計上を行う形となるのです。

ちなみに日本の会計基準では計上することのできない有給休暇引当金は、アメリカの会計基準やIFRSにおいては負債性引当金として計上する義務があります。

有給休暇引当金の算出は、下記の式を使って求めます。

有給休暇引当金 = 未消化の有給日数 × これまでの平均取得率 ×各日給

会社の意義を正しく査定するためには、経営上で可能な限り想定できる危険な箇所を数字としてあらわす必要があります。

こうした考え方がベースにあるIRFSにおいては、企業の債務として捉えた有給休暇引当金を、有給休暇の域に留まらせることなく福利厚生サービス全般に対する負債という形で計上・計算を行なっていくのです。

損益計算書上の有給休暇引当金は、前年度と今年度の差額だけが処理される仕組みです。

未消化の有給日数を買い取るシステムが定着していない現在の日本では、有給休暇引当金を計上されることはありません。

しかし将来的に海外と同じように計上される可能性もありますので、人事給与担当の方はこの存在だけでも頭に入れておいた方が良いと言えるでしょう。

グローバルな会計基準であるIFRSは、2010年に日本で任意適用が認められたばかりの存在です。

有給休暇引当金に対して「企業の債務と考えるか？否か？」といった部分がIFRSと日本の会計基準の間に存在する大きな論点となっているようですが、海外と比べて有休取得率の低い日本国内においてはこの引当金の計上によって利益が圧迫されると考える企業が多い実態があります。

今回は、日本と海外で捉え方の異なる有給休暇引当金について、基本的な話をご紹介してみました。

こうした形で有給休暇の残日数に対して企業の負債と捉える考え方が存在することから考察すると、日本の会社でもこの仕組みが採用される前に有給取得率を上げておく必要があると言えそうです。